会津若松市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
質問中項目の１つ目として、第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針の中間見直しについて８点伺います。１点目、本年２月に公表した第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針中間見直しの目的と概要についてお聞かせください。
質問中項目の１つ目として、第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針の中間見直しについて８点伺います。１点目、本年２月に公表した第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針中間見直しの目的と概要についてお聞かせください。
本市におきましては、これまでも国民健康保険事業運営健全化指針を策定し、決算補填等の基準外繰入れの解消など、国民健康保険財政の健全化に取り組んでおり、平成30年度以降、県単位化により公費が拡充されたこともあり、現在基準外繰入れは行っていないところであります。
この削減、解消すべき赤字については、県国民健康保険運営方針及び市国民健康保険事業運営健全化指針においても計画的、段階的に赤字の解消を図っていくとしているところであり、また法定外繰り入れを実施した場合、国民健康保険に加入していない市民に負担を強いることになることから、子供の均等割軽減については考えていないところであります。 次に、子供の均等割分を所得割に加算して賦課することについてであります。
それに対して本市は、第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針を策定することで国民健康保険税の適正賦課や収納率の向上、さらには健康づくりや医療費適正化などの健全化に向けたこれまでの取り組みを検証し、本市が引き続き資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収及び保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を行うことにより国民健康保険事業の安定的な運営を図り、市民が安心して医療受診できるように取り組んでいくとしています
最初に、12月定例会の文教厚生委員会協議会でも示された第３期会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針について伺います。まず、国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政の責任主体となって市町村とともに事業運営を行うことになりますが、平成19年度に策定された国民健康保険事業運営健全化指針、以下健全化指針、の検証を市はどのように行ってきたのか、お尋ねいたします。
平成29年度の本市国民健康保険事業運営健全化指針においても、その数値92.5％を目標としていますが、事後的な滞納に対する強権的な徴収よりも滞納が起きにくい国民健康保険づくりが現在の被保険者の年齢構成と職業構成において重要と考えます。本市の目標達成に向けての取り組みと県単位化に向けた本市の考えをお示しください。 ４点目は、被保険者の意見反映についてです。
国民健康保険事業運営健全化指針により、今後基準外繰り入れに頼らない財政運営を基本としておりますが、過去５年間の一般会計からの基準外繰り入れの推移をお示しください。 また、一般会計からの基準外繰り入れとなる要因は何かお示しください。 １人当たりの医療費の適正化を図ることは重要であります。過去５年間の本市の１人当たりの医療費の推移をお示しください。
国民健康保険は、特別会計により事業運営を行っており、国民健康保険事業運営健全化指針にお示ししておりますとおり、今後も基準外繰り入れによらない財政運営を基本としてまいりたいと考えております。なお、県単位化に伴い、保険料の急激な上昇が見込まれる場合の激変緩和措置についても今後詳細が示されることから、国、県の動向を注視してまいります。 次に、議会への説明についてであります。
本市におきましては、平成24年２月に策定いたしました第２期国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、医療費適正化の取り組みを実施しているところであります。具体的には、特定健康診査、特定保健指導の実施により生活習慣病の重症化予防を促進し、生活習慣病に起因した医療費の抑制に努めているところであります。
保険税の引き上げの要因ということでございますが、本市では国保財政の不均衡を改善するために平成18年に国民健康保険事業運営健全化指針を策定しまして、国民健康保険税の適正賦課、収納向上への取り組み等、４項目を実施してまいりました。しかしながら、平成19年度以降、取り組みにもかかわらず歳出に見合う歳入が確保されないというような状況が続いてございます。
この間、本市では国民健康保険事業運営健全化指針を策定しまして、１つは税の適正賦課と収納率の向上、２つ目は医療費の適正化、３つ目は健康づくり、そして４つ目についてはジェネリック医薬品使用の拡大などを行ってきました。しかし、今回の値上げにつながったわけです。この要因はどういうことなんでしょうか。 ○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
本市の国民健康保険事業の運営については、平成19年２月会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針（以下国保健全化指針）を策定されており、その指針策定目的を国保事業が保険給付費の増加などを要因として、一般会計からの基準外繰り入れにより収支の均衡を図っており、国保財政の収支不均衡を改善し、将来にわたり市民が安心して医療を受けることができる環境を整えるとし、平成19年度から５年間にわたっての取り組み項目や目標値
一方、市といたしましても会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針に基づき、国民健康保険税の適正賦課と収納率向上に向けた取り組みなどにより歳入の確保を図るとともに、レセプト点検による医療費適正化や特定健診の実施率向上、健康づくりを通じて保険給付費の削減を図るなど、国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。 次に、ジェネリック医薬品の利用促進についてであります。
国民健康保険特別会計につきましては、受益者負担と独立採算が基本であり、国民健康保険事業運営健全化指針を踏まえた一般会計からの基準外繰り出しによらない運営が原則でありますが、事業そのものは市民生活に直結する優先順位の高い社会保障施策であることから、安定的な事業継続を行うことが重要であると考えております。
国民健康保険事業運営健全化指針について伺います。まず、健全化に向けた進ちょく状況と総括についてお示しください。 次に、国民健康保険税の適正賦課と収納率向上の取り組み状況をお示しください。
国民健康保険事業運営健全化指針2008における平成21年度の収支見通しは当初予算がベースとなっており、保険給付費を平成19年度との比較で３％程度の伸びと見込む一方で、国保税は現行税率をもとに試算し、国県支出金は保険給付費や前期高齢者交付金の伸びに応じて推計したものであり、現時点においては収支の均衡が図られるものと考えております。
国民健康保険事業運営健全化指針が策定された平成19年から進ちょく状況と今後の取り組みについてお示しください。 また、収納率向上の取り組みについてお示しください。 さらに、滞納者に対する医療を奪うことになる資格証の発行は行うべきではないと思いますが、これについての考えをお示しください。 ２つ目は、国民健康保険財政について伺います。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） 市の行財政再建プログラムに基づき、平成18年度に策定いたしました市の国民健康保険事業運営健全化指針は、一般会計からの基準外繰り入れによらない国保財政運営を基本としております。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） このたびの税率改正につきましては、平成19年２月策定の会津若松市国民健康保険事業運営健全化指針でお示ししておりますとおり、新たに創設される後期高齢者医療制度と同様、向こう２年間の国保運営を維持できる程度の税率設定とし、準備金残高の推移も踏まえた被保険者負担の平準化を目指そうとするものでありまして、本市の過去の医療費動向、国の医療費推計などを踏まえますとともに、このたびの